【2025年度版】北海道の業務用空調設備・パッケージエアコン導入に使える補助金・助成金まとめ
■ ヤザワコーポレーションの補助金申請代行の採択数
高効率空調採択件数 1,415件!
北海道内で店舗・工場・事務所などに業務用空調設備を導入・更新する際に活用できる、2025年度の補助金・助成金制度を網羅的にご紹介します。この記事では、国の制度はもちろん、北海道・札幌市・旭川市といった自治体の独自制度も掲載しています。
目次
補助金と助成金の違い
補助金 助成金 違いについて混同されがちですが、一般的に「補助金」は審査・選考がある競争型支援制度で、「助成金」は条件を満たせば受給できる制度であることが多いです。どちらも返済不要の制度であり、企業にとって重要な資金調達手段です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(設備単位型)【国】
■ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(設備単位型)
- 実施主体: 経済産業省 資源エネルギー庁(執行団体: SII – 環境共創イニシアチブ)
- 対象者: 国内の法人・個人事業主(中小企業~大企業まで)
※省エネ法の特定事業者(大口事業者)は中長期計画の策定が必要 - 対象設備: SIIが指定する高効率省エネ設備(15区分)
例:高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、LED照明など
※SIIの指定リスト掲載機器のみ対象 - 補助率・上限額: 補助対象経費の1/3以内
上限1億円、下限30万円(複数台導入も可) - 申請期間:
- 第1次:2025年3月31日~4月28日
- 第2次:2025年6月2日~7月10日(終了)
- 第3次:2025年8月中旬~9月下旬(予定)
- 必要条件・注意点:
- 省エネ性能(10%以上削減 or 年1kl以上削減)
- 新品・未使用・SII登録機器であること
- 交付申請前に3社見積・年間省エネ量の算出
- 補助金は後払い
省エネルギー設備導入支援事業費補助金【北海道】
■ 省エネルギー設備導入支援事業費補助金
- 実施主体: 北海道 経済部GX推進局(ゼロカーボン北海道の一環)
- 対象者: 道内に事業所を持つ法人(中小企業、大企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)
※リース事業者やコンソーシアムも申請可能 - 対象設備: 既存の業務用設備の省エネ更新
対象例:業務用空調、ボイラー、冷凍冷蔵設備、変圧器、LED照明等
※新設・増設不可(更新のみ) - 補助率・上限額: 補助対象経費の1/2以内
上限:500万円(コンソーシアムは1,000万円) - 申請期間: 2025年4月14日(月)~6月13日(金)※終了
- 必要条件・注意点:
- 更新事業で従来比20%以上の省エネ効果が見込まれること
- 設備は簡易に移設不可で、中古・リース不可
- 他の北海道補助制度と併用不可
- 事前書類提出 → 採択 → 発注・着工 → 実績報告
エネルギー源転換補助金制度【札幌市】
■ エネルギー源転換補助金制度
- 実施主体: 札幌市(環境局)
- 対象者: 札幌市在住の個人(住宅内の事業所等は対象の可能性あり)
- 対象設備:
- 寒冷地エアコン
- ヒートポンプ温水暖房機
- エコキュート(CO₂冷媒)
- エコジョーズ+コレモ(ガス高効率給湯+コージェネ)
- 補助率・上限額: 経費の1/2補助
- 寒冷地エアコン/ヒートポンプ暖房:上限35万円
- エコキュート:上限40万円
- エコジョーズ+コレモ:上限75万円
- 申請期間: 2025年6月30日~2026年1月30日(必着)※先着順、予算到達で締切
- 必要条件・注意点:
- 灯油暖房機器からの転換が前提
- CO₂排出30%以上削減(カタログ等で証明)
- 交付決定前に購入・契約すると対象外
- モニター協力義務あり
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金【旭川市】
■ 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
- 実施主体: 旭川市(環境部)
- 対象者: 市民および旭川市内の事業者(中小企業、個人事業主等)
- 対象設備:
- 地中熱ヒートポンプ
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
- ガスコージェネレーション(コレモ)
- 補助率・上限額: 経費の1/10(上限10万円/コレモは5万円)
- 申請期間: 第1回:2025年4月18日~7月31日(必着)※第2回実施は予算残次第
- 必要条件・注意点:
- 市内業者による施工必須
- 他制度との併用不可
- 設置済み・着工済案件は対象外
- 交付決定後 → 工事 → 実績報告(45日以内)
補助金検索と申請の注意点
補助金検索は公的サイト(J‑Grantsや各自治体HP)での最新情報確認が重要です。専門家に依頼する場合は、行政書士などの資格者に相談すると、制度選定・申請書作成・スケジュール管理まで幅広くサポートを受けられます。
補助金の会計処理と消費税の取り扱い
補助金は税務上、益金に計上される場合が多いため、収益認識のタイミングや処理科目の適正性に注意が必要です。消費税の課税関係も含め、顧問税理士等と事前に協議しておくと安心です。